訳あり物件って、誰も住みたくないような欠陥のある不動産のこと?

ここでは「欠陥住宅」や「事故物件」以外を紹介します。

戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンションといった住居だけでなく、土地といった状態のものでも不動産物件の中には、平均価格よりも割安な不動産というのがあります。
平均価格よりも安くなっているにはそれぞれにその不動産ごとに「安くなる訳」があり、それらの多くは「訳あり物件」と呼ばれています。

こうした「訳あり物件」はテレビのワイドショーなどでも特集を組まれて放送をされていますので、興味を持っている人も大勢いるかと思いますが、そうしたテレビで紹介をされる「訳あり物件」の多くは「この一点だけを我慢すれば」「この条件に納得できるのならば」といったわりとハードルの低い不動産が紹介をされていますが、「訳あり物件」の中には、そうしたハードルの低いものばかりではなく、生活自体に関わってくるようなかなりハードルの高いものも含まれています。

また住宅自体が傾いている、建物の構造自体に問題があるなどと言った事は「訳あり住宅」ではなく「欠陥住宅」ですので、こうした住宅はいくら価格が安いからと言っても住むこと自体に無理がありますので、手を出さないようにして下さい。
もちろんこうした欠陥住宅を建築、販売する事と自体が違法ですので、明らかになった時にはその業者は処罰をされますが、以前大きな問題となったように、建築の構造に欠陥があるかどうかというのは、素人目にはわかりませんし、建築を請け負った業者のどの段階でそうした不正が行われるかと言う事も、それぞれの物件により異なるでしょう。

その為、売買契約や賃貸契約を結ぶ不動産会社自体も「知らない」という事がありますので、こうした「欠陥住宅」と契約を結ぶことがないように、信頼のおける不動産会社を選ぶ必要があります。

また「訳あり物件」の中には「事故物件」というものも含まれています。
「事故物件」とは、その物件で自殺あるいは他殺などいった事件が起きている物件です。
多くの人はそのような物件には住みたくないと感じるでしょうが、そのような物件に関しては販売者である不動産会社または仲介業者が購入者または借り手に対して告知をする義務があります。
この義務は宅建業法の中の宅建業法47条1号によって定められています。
しかし中にはそうした告知義務を無視して販売や貸出を行う業者もありますが、その事が後からわかった場合には「瑕疵担保責任」というものを問われる事になり、賠償金などが発生をします。

ただし、ここで不動産の豆知識をひとつご紹介すると、自殺や他殺などで人が亡くなった物件は「事故物件」として扱われますが、自然死あるいは病死・事故死の場合には「事故物件」とはなりません。
人は誰しもいつかは亡くなります。
ご自宅でご家族を見送った経験のある方もいらっしゃるでしょうし、ご親戚、ご友人の方が亡くなったという経験も誰しもが持っている事です。
老衰などによる自然死、病気や家屋内外での事故などによる死亡の全てを「事故物件」と呼ぶにはその数はあまりにも多すぎますし、もしご自身のご家族が天寿を全うし老衰により亡くなった住宅を「事故物件」と呼ばれては心外以外の何物でもないでしょう。
そうした観点から「事故物件」と称されるのは自殺あるいは他殺のあった物件と限られているのです。

このサイトではそうした「欠陥住宅」や「事故物件」ではなく、いわゆる一般的な「訳あり物件」の不動産というものをいろいろな角度から紹介をしていきます。
この先、ご自身やご家族などが賃貸物件や分譲物件を決める時の参考にして頂けるサイトにしていますので、賃貸物件、分譲物件、土地といったジャンルの不動産についてご紹介をしていますし、買い手、借り手側だけではなく、売り手、貸し手側からも「訳あり物件」に関しての豆知識を記載しています。